安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
◎市民生活部長（山田真一） 策定中の次期地球温暖化対策実行計画、環境基本計画の中に盛り込むことになっておりますが、この中では、補助事業の充実及びＰＰＡ事業、ＰＰＡと言いますのは、施設所有者が提供する屋根などに太陽光発電設備の所有や管理を行う事業者が太陽光発電システムを設置し、そこで発電された電力をその施設の電力使用者に有償提供する仕組みですが、そのＰＰＡ事業の展開により、屋根置きの太陽光発電設備の設置
◎市民生活部長（山田真一） 策定中の次期地球温暖化対策実行計画、環境基本計画の中に盛り込むことになっておりますが、この中では、補助事業の充実及びＰＰＡ事業、ＰＰＡと言いますのは、施設所有者が提供する屋根などに太陽光発電設備の所有や管理を行う事業者が太陽光発電システムを設置し、そこで発電された電力をその施設の電力使用者に有償提供する仕組みですが、そのＰＰＡ事業の展開により、屋根置きの太陽光発電設備の設置
本市の取組でございますが、まず昨年度に、市役所の取組をまとめた地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を見直し、2030年の中期目標及び2050年の長期目標としてそれぞれ51％と80％の削減目標を定め、施設の維持管理方法の変更、ＬＥＤ等の省エネルギー機器の導入、自家消費型の太陽光発電設備の導入、施設の統廃合など検討を進めてまいります。
下諏訪町地球温暖化対策実行計画案が公表され、パブリックコメントが実施されています。内容については今日は触れませんけれども、来年度ゼロカーボン都市宣言を行うとのお話がありました。地球温暖化対策に対する町長の思い、来年度の対策費用の考え等、宣言についてお話ししていただければと思います。５分以内でお願いしたいと思います。 ○副議長 住民環境課長。
◎市民協働環境部長（塚平裕君） ２０５０年までの計画ということでございますけれども、現在、飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、飯田市の市域からのＣＯ２実質排出量を２０３０年に２００５年対比で５０％に削減をすること。
当市では、地球温暖化対策実行計画におきまして、市域の二酸化炭素排出量を２０５０年度までに１９９０年度と比べて８０％削減することを目標としており、その実現には、公用車の電動化が不可欠であります。一方で、費用面からは国・県と歩調を合わせた２０３０年までの１００％電動化は困難なことから、保有する車両の更新時期に合わせまして、順次、電動車に切り替えてまいります。
いいだ未来デザイン２０２８を基に、飯田市地球温暖化対策実行計画もあり、再生可能エネルギーの創出をさらに進める取組、地域内でつくられた再生可能エネルギーを地域内で使うための取組、そして吸収源対策によって二酸化炭素の排出減をより一層推進し、森林などの植物が吸収する量、地中貯留、再利用するために回収する量しか人為的な二酸化炭素は排出しないようにカーボンニュートラルを目指すわけですが、飯田市のＣＯ２の排出量及
このような認識の下で２０５０年にゼロカーボンシティを目指す飯田市地球温暖化対策実行計画では、エネルギーの使用量を減らす取組、それからライフスタイルの変換によりエネルギー使用量を減らす・変える取組、地元産再生エネルギーを作る取組、これをできるだけ地元で使う取組、森林整備によってＣＯ２を吸収する取組、この５本柱で政策を展開することとしております。
なお、今後の具体的な内容につきましては、現在、地球温暖化対策実行計画策定委員会の中において検討を進めておりますので、その結果を周知する中で、町民一人一人の取組や企業における設備導入などにつなげてまいりたいと考えております。以上であります。 ○副議長 松井議員。
町の地球温暖化対策につきましては、国や県の計画に基づき、町環境基本計画や、現在策定準備をしております地球温暖化対策実行計画にその内容を掲げ推進するとともに、町民への周知を図っていくこととしております。 考えられる施策としましては、省エネの推進としてクールチョイスによる省エネ家電の選択やごみ減量、エコドライブ、エコバッグの持ち歩きのほか、公共交通機関への利用などが挙げられます。
また、本年度は地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を予定しており、再生可能エネルギーの可能性量の調査や活用、省エネルギーの推進など具体的な取組を策定し進めてまいります。 私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、（４）周辺地域の生活の利便性確保と健康長寿についてのうち、高齢者の健康管理や安否確認、健康長寿日本一の考え方についてお答えいたします。
太田市長は、さきの３月定例会の開会挨拶の中で、市の地球温暖化対策実行計画の見直しを行うとともに、ゼロカーボン宣言に向けた取組を推進すると述べられ、さらに関連しまして市有林、市有の林なのですが、これについても伐採や活用に併せた持続可能な管理を進めていくと述べられております。
今年度、安曇野市地球温暖化対策実行計画策定に併せ、ゼロカーボン達成に向けた施策を検討しています。計画を踏まえた上で、住宅用太陽光発電システムに加えて蓄電池など、他のメニューの充実も図ってまいります。 ○議長（平林明） 中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子） 御答弁いただきました。分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、（２）再生可能エネルギーの普及についての②地域賦存資源の発掘と地域の自立についてですが、地域賦存資源につきましては、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が策定した地域脱炭素ロードマップの重点施策の一つとして最大限に活用することが求められていることから、本市においても、塩尻市全域のゼロカーボンに向けた取組をまとめます地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を来年度改定し、この中で地域賦存資源
安曇野市におきましても、国・県の目標に沿った形で、来年度、次期安曇野市地球温暖化対策実行計画を策定いたしますが、その中で具体的な目標、施策を示していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦） 長野県の目標が、国を上回る意欲的な目標だという認識で私も同じですが、国の目標を評価するというところでは御答弁がありませんでしたが、その辺はどうですか。
特に、安曇野市の資源、恵まれた自然環境、生活環境を守る取組としまして、安曇野市環境基本計画と地球温暖化対策実行計画の改定、そしてそれに合わせた形でのゼロカーボン宣言も、令和４年度中の表明を目指して、作業を進めていきたいと考えております。
次に、「域内循環システムの形成」についてでございますが、2050年脱炭素社会の実現に向けまして、本市の取組を具現化し、第六次総合計画と一体的に実施していくため、塩尻市地球温暖化対策実行計画を見直ししてまいります。
地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定とともに検討を進めてまいりました大町市ゼロカーボンシティ宣言につきましては、今後の方針などを含め、本定例会全員協議会において御説明申し上げることといたします。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
従来の安曇野市地球温暖化対策実行計画を改定し、第２次安曇野市環境基本計画の中へ組み込んだ上、中間見直しを実施いたします。その中で、2050年カーボンニュートラル実現に向けまして市独自のロードマップを検討し、ゼロカーボン宣言に向けて取組を推進します。
当市におきましては、この法律に基づく地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定を進めており、本計画に基づき、脱炭素社会を目指した取組を進めていくこととしております。また、町川の小水力発電所で発電した電力は、し尿処理場に供給することにより、エネルギー源を化石燃料由来から自然由来へと転換し、環境負荷の軽減を図っております。
そのため、二酸化炭素排出実質ゼロの表明には、まず当市の二酸化炭素排出量の状況や、実質ゼロにするためには何が必要かをしっかり見極めることが前提であり、これまで地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定を先行させ、本定例会全員協議会で計画案をお示ししたところでございます。